三井住友海上火災保険の年収や福利厚生を徹底解説!転職するためには?

三井住友海上火災保険の仕事についてまとめました。

この記事では主に「年収、福利厚生、転職のコツ」についてまとめています。

会社概要

三井住友海上火災保険の会社概要は以下となります。

会社名 三井住友海上火災保険株式会社
設立年 1918年
従業員数 14,577人
本社所在地 東京都千代田区神田駿河台3-9
売上高 2兆5,926億円(2019年3月期)
当期純利益 1,277億円(2019年3月期)

事業内容

三井住友海上火災保険は様々な事業を展開しています。具体的な事業内容をご紹介します。

個人・法人向け損害保険業

国内外において、個人・法人向けに保険引受けや資産運用など、損害保険業を提供しています。

他の保険会社の保険業の業務代理や事務代行なども行っています。

親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングスとしては国内損保シェアNo.1です。

自動車保険

家庭用自動車の総合保険です。

専門スタッフが24時間、365日事故対応を受けており、全国に174か所拠点があります。

国内のロードサービス拠点は4,300か所あり、充実のサービスを提供しています。

主力商品は、GKクルマの保険(自動車保険)、はじめての自動車保険(新規加入時専用自動車保険)、1day保険(24時間単位の自動車運転者保険)です。

火災保険

補償内容をシンプルに「火災・落雷・破裂・爆発」「風災・ひょう災・雪災」「水ぬれ」「盗難」「水災」「破損・汚損」と6つに分け提供しています。

主力商品は、GKすまいの保険です。

地震保険

地震噴火、これらが影響した津波が原因の火災損壊埋没流失による建物や家財の損害を補償しています。

傷害保険

家庭での事故をはじめ、仕事中レジャー中など様々な事故によるケガに対応しています。

オプション補償では、日常生活賠償ホールインワン・アルバトロス費用などがあります。

主力商品は、GKケガの保険です。

旅行・レジャー保険

もしもに備える保険で、「ゴルフ向けプラン」「スキー・スノーボード向けプラン」「ハイキング・軽登山向けプラン」「レジャー全般プラン」に分かれています。

保険期間は24時間で保険料は1日500円からあり、スマートフォンからのみ、24時間365日加入でき、保険料は携帯電話料金と共に請求されます。

仕事内容

営業や商品企画、デジタルシステムなど多くの職種があります。

企画営業

メーカーや商社、建築、鉄道、航空などの大企業を中心に、オーダーメイド型の保険商品や事故を未然に防ぐ防災などの商品の提供をしています。

全ての産業の最前線に立ち、企業代理店と協力し、顧客のリスク分析をし、最適なプランを提案することが大切です。

リテール営業

特定の地域の企業や個人の顧客を対象に保険商品や防災などの商品を提供しています。

代理店への経営の指導をはじめ、代理店の新規開拓など、販売範囲拡大への活動も行っています。

「地域産業振興」や「海外進出業務支援」など自治体と業務提携をし、地方創生にも取り組んでいます。

マリン営業

商社や海運、物流会社を中心に、オーダーメイド型の保険商品や防災などの商品を提供しています。

貿易や物流、船舶、海洋エネルギーに関わる各国のマーケット動向や世界の保険マーケットの情報を収集し、リスクの調査と分析を行います。

自動車損害サポート

自動車事故発生の際の事故解決や保険金支払いを行います。

事故解決は、弁護士や医師などの専門家と連携し、迅速で円満な解決を進めることが大切になります。

今までの事故データを分析し、事故削減への取り組みも行っています。

商品企画

新商品の開発、設計、販売戦略の構築、収支管理、システム開発を行っています。

サイバーリスクや自動運転、仮想通貨やロボットなど、時代や社会の変化に対応した調査や分析に取り組み、顧客のニーズを捉えた商品を開発するのがミッションです。

金融サービス

財務企画部と投資部、金融ソリューション部から成り立っています。

財務企画部では、資産運用を、投資部では企業への投資を、金融ソリューション部ではデリバティブ(金融手法)を利用したリスクマネジメント手法の開発と推進を行っています。

顧客に安定的に保険金を支払う為の資産作りを担っています。

デジタル・システム

顧客や代理店向けのシステムや、社内向けシステムの企画と構築をメインに行っています。

その他、中長期的なICTの立案海外システムの管理、構築などにも取り組みます。

勤務地(事業所・工場所在地)

次に勤務地を見てみましょう。全国に事業所があります。

本社・支店

本店:東京都千代田区

営業店

1都1道2府43県全てにあり

代理店

1都1道2府43県全てにあり

海外拠点

欧州・中東・アフリカ:イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、スペイン、スイス、スロバキア、アイルランド、ロシア、アラブ首長国連邦、南アフリカ

アジア・オセアニア:シンガポール、インドネシア、中国、香港、マカオ、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、韓国、インド、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、ラオス、スリランカ

米州:アメリカ、カナダ、バミューダ、メキシコ、ブラジル、パナマ、ペルー、コロンビア、アルゼンチン

平均年収

有価証券報告書によると、三井住友海上火災保険の平均年収は737万円でした。

30代の年収で、約684万円。50代だ平均で919万円なります。

ボーナスは30代前半で年間182万円。課長や部長など役職が変わるとさらに上がるでしょう。

平均年齢・勤続年数

有価証券報告書によると、三井住友海上火災保険の平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は13.0年でした。

有給取得状況

女性の活躍推進企業データベースによると、三井住友海上火災保険の有給休暇消化率は75.2%でした。

残業時間

女性の活躍推進企業データベースによると、三井住友海上火災保険の残業時間は月平均10.5時間でした。

福利厚生

次に三井住友海上火災保険の福利厚生を見ていきましょう。

住宅関係

  • 独身寮
  • 社宅
  • 住宅補助:条件あり

出産・育児

  • 産前産後休業:前後8週
  • 育児休業:子が1歳まで、最長1歳まで延長可
  • 育児短時間勤務制度:子が小学校3年の年度末まで
  • 看護休暇制度:子が1人の場合5日、2人以上は10日
  • 産婦人科オンライン:無料通信アプリLINE等から、妊娠中や産後の健康面、育休から復職に向けてを産婦人科医や助産師に相談できる
  • 小児科オンライン:無料通信アプリLINEや動画通話で、無料で小児科医に相談できる
  • ジョブサポート制度:育休等により一時的に人手が必要な場合、要員を提供する
  • MSクラウドソーシング:育児休業中(出産6か月以降)に在宅就業可能
  • 育児休業給付金:雇用保険とは別に、育児休業7か月目より最大12回支給
  • 育児両立支援給付金:復職後から子が3歳になるまで、毎月1万円

保険・資産形成支援制度

  • 各種社会保険
  • 財形貯蓄
  • 持株会

その他各種制度

  • 介護休暇:要介護状態の家族1人につき5日間、2人以上の場合10日間
  • 介護休業:通算365日
  • 介護短時間勤務制度:介護開始から3年間
  • 高齢者介護サービス:介護に関する相談
  • 勤務地域変更制度:配偶者の転勤や結婚、介護を理由に転居せざるを得ない場合
  • 退職後の希望復職制度:育児や介護、配偶者の転勤などの理由で退職した場合、復職可能
  • プラス休暇:年次有給休暇とは別に12日(夏季休暇、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇として)
  • クリエイティブ休暇
  • ボランティア休暇:勤続1年以上の社員
  • ボランティア休職:勤続3年以上の社員、6か月以上2年4か月以内
  • 保養所
  • ファミリーデー:社員家族を会社へ招待

評判・口コミ

三井住友海上火災保険に勤務する社員の方からの評判・口コミをまとめました。

年齢:40代 年収:1,000万円 職種:管理職系

労働組合がしっかりしています。

給与面は、災害が起きた年の翌年はボーナスが期待できません。

年齢:30代 年収:500万円 職種:事務系

1年に1度必ず5日連続休みを取る必要があります。

休みは比較的取りやすいです。

年齢:20代 年収:500万円 職種:営業系

人事評価は構築されていますが、評価する側の理解が不十分です。

三井住友海上火災保険の年収や福利厚生まとめ

三井住友海上保険は人や企業の挑戦を支えるため、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展に貢献しています。

本記事のまとめ
    1. 事業内容
      ・個人、法人向け損害保険業
    2. 仕事内容
      ・企画営業
      ・リテール営業
      ・マリン営業
      ・自動車損害サポート
      ・商品企画
      ・金融サービス
      ・デジタル・システム
    3. 平均年収・ボーナス
      平均年収:737万円
      ボーナス:30代前半で年間182万円
    4. 有給取得状況・残業時間
      有給休暇消化率:75.2%
      残業時間:月平均10.5時間
    5. 福利厚生
      住宅関係:独身寮、社宅、住宅補助
      出産・育児:産前産後休業、育児休業、育児短時間勤務制度、看護休暇制度、産婦人科オンライン、小児科オンライン、ジョブサポート制度、MSクラウドソーシング、育児休業給付金、育児両立支援給付金
      保険・資産形成支援制度:各種社会保険、財形貯蓄、持株会
      その他:介護休暇、介護休業、介護短時間勤務制度、高齢者介護サービス、勤務地域変更制度、退職後の希望復職制度、プラス休暇、クリエイティブ休暇、ボランティア休暇、ボランティア休職、保養所、ファミリーデー